東村山市立久米川東小学校 学校いじめ防止基本方針 TOP学校長挨拶>いじめ防止基本方針
 

                                               令和 3年4月1日 改 訂

1 基本的な考え方
   いじめは、子供の人権を侵害する絶対に許されない行為である。いじめは、受けた児童の
 心に永く深い傷を残すものである。いじめはどの学級にも起こり得るという認識のもと、日常
 的に未然防止に取り組むとともに、いじめを把握した場合には学校が総力をあげて速やかに
 解決する。とりわけ、児童の尊い命が失われることは決してあってはならないことであると考え、
 早期発見・早期対応を基本として次のよう取り組む。

(1)いじめを生まない、許さない学校づくり
 <児童のいじめに関する理解を深める>
  児童がいじめについて深く考え理解するための取り組みとして、道徳授業の充実や児童会
 等、児童による主体的な活動を支援し、児童がいじめを絶対に許さないことを自覚するよう
 に指導していく。

(2)児童をいじめから守り通し、いじめの解決に向けた行動を促す
<いじめられた児童を守る>
  いじめの兆候やいじめられた児童の情報を確実に受け止め、安心して学校生活を送ること
 ができるようにするため、組織的に守り通す取り組みを徹底する。
<児童の取り組みを支える>
  周囲の児童が、いじめが行われていることを知りながらも「言ったら自分もいじめられる」
 などの不安を抱えていることを考慮し、発話・発言を支援するとともに、勇気をもって教員等に
 伝えた児童を守り通す。

(3)教員の指導力の向上と組織的対応
<学校一丸となって取り組む>
  いじめに適切に対応できるよう、教員のいじめ問題への鋭敏な感覚と的確な指導力を高め
 る。また、学年や担任のみによる対応だけでなく、学校全体で組織的な対応を行う。
<協力して取り組む>
  いじめが複雑化・多様化する中、学校がいじめ問題を迅速かつ的確に解決できるようにす
 るため、保護者や地域、関係機関と連携し、協力していじめ問題解決に向けて取り組む。


2 いじめ防止に関する学校の組織体制

(1)「学校いじめ対策委員会」の構成 
  ・校長、副校長、生活指導主任、養護教諭、学年主任、スクールカウンセラー

(2)「学校いじめ対策委員会」の校内組織等の位置付け
  生活指導部の中の「いじめ対策委員会」として、機能させていく。

(3)「学校いじめ対策委員会」の主な取り組み内容
  ・職員会議の中で、いじめ防止に関する研修の実施
  ・笑顔つながるくめひがアンケート(いじめアンケート)の実施(5年間保管)
  ・いじめに関する授業の実施(年2回 保護者会でも啓発していく)
  ・スクールカウンセラーによる5年生児童全員との面談
  ・被害児童・保護者に対するケア、加害児童に対する組織的・継続的な指導と観察。
  ・毎週実施する誘拐での情報共有。

(4)「学校サポートチーム」の構成(役職等)
  ・いじめ対策委員会委員長、スクールカウンセラー、巡回相談員、市教育相談員、
   子ども家庭支援センター・民生委員・校長・副校長・PTA役員

(5)「学校サポートチーム」の主な取組内容
  ・校内のいじめ対策委員会と連携し、地域における児童および児童の家庭に関する
   情報交換を行い、いじめやその兆候が学校外で発生していないかを確認する。いじ
   めやその兆候が見られる場合は、その対策を協議する。
  ・重大事態が発生した場合、いじめ事案の関係者と直接の人間関係、又は特別の利
   害関係を有する者を除いた構成員により、調査を行う。


3 4つの段階に応じた具体的な取組
(1)未然防止のために
  ・学校いじめ対策委員会の設置
  ・学習規律の共通化(くめひがスタンダードの見直し、活用)
  ・道徳教育、人権教育の充実
  ・いじめに関する授業の実施(年間2回)
  ・自尊感情、自己肯定感を高める授業や取り組み

(2)早期発見のために
  ・笑顔つながるくめひがアンケート(いじめアンケート)の実施・活用及びアンケート内で
   相談できる大人がいるかを合わせて調査し、いない児童に対して特に細やかに把握
   する。
  ・児童観察の徹底(朝、休み時間等)
  ・学級経営の工夫
  ・スクールカウンセラー、養護教諭との連携
  ・職員間の報告・連絡・相談
  ・人権週間を中心にした相談週間の実施
  ・いじめ認知件数が0であった場合、保護者に公表し、認知もれがないか確認する。

(3)早期対応のために
 ①初期対応の取り組み
  ・学年、生活指導主任、管理職への報告・相談
  ・事実関係の把握、対応確認(いじめ対策委員会)、職員の共通理解
 ②被害児童・生徒へ
  ・児童との面談(必要に応じて保護者を交えて)
  ・心のケア(スクールカウンセラーとの連携)
 ③加害児童・生徒へ
  ・児童との面談(必要に応じて保護者を交えて)
  ・心のケア(スクールカウンセラーとの連携)
 ④周囲の児童・生徒へ
  ・事実関係の把握
 ⑤インターネットを使って行われるいじめへの対応
  ・情報モラル教室を毎年実施するとともに、インターネットによる誹謗中傷が確認された
   場合、書き込みを行った児童に対して速やかに指導を行う。
 ⑥その他(学校サポートチーム、教育委員会・関係機関、保護者・地域との連携)
  ・必要に応じて学校サポートチームを招集し、対策を協議する。
  ・校長は、いじめが解消している状態が3か月程度継続していることを確認後、「学校いじ
   め対策委員会」を開き、子供の状況等を総合的に検討し、いじめの解消を判断する。

(4)重大事態への対処
   東村山市教育委員会への報告と連携を行うとともに、必要に応じて東村山警察署への
  相談や通報、児童相談所、その他東村山市子ども家庭センター等の関係機関等との連
  携を行う。
   被害児童に対しては、緊急避難措置等について検討・実施し、複数の教員による当該
  児童の保護や情報共有の徹底を図る。また、加害の児童やその保護者も含めた指導・支
  援を検討し、実施する。
   調査を行ったときには、被害の児童、加害の児童及びその保護者へも情報提供し、家庭
  と連携して指導を行う。
   アンケートの質問票の原本等の一時資料、アンケートや聴取の結果を記録した文書等の
  二次資料及び調査報告書ともに、保管期間は実施年度の末から5年間とする。

4 校内における研修体制
  ・学校いじめ対策委員会で、いじめ予防やいじめ対策の資料を活用して研修を行う。
  ・生活指導全体会でスクールカウンセラーを講師に招いて、いじめ予防やいじめ対策につ
   いての研修を行う。
  ・記名アンケートを実施し、その結果をいじめの実態把握に活かすと共に教職員のいじめ
   把握研修に活かす。
  ・夕会での生活指導打ち合わせ時間を利用して、教職員間の報告・連絡・相談を密にとる。

5 いじめの新たな定義
  ・行為を受けた児童が苦痛を感じていなくても、人権意識を欠く行動があった場合には
   いじめと認定する。

6 検証と改善
  ・いじめに関するアンケート(年3回)により実態を把握し、それに対する解決策を学校いじめ
   防止基本方針に反映させる。
  ・年度末には、実態把握・解決への手立て・方策が適切であったかいじめ対策委員会で検証
   し、学校いじめ防止基本方針を改善する。